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資金調達について

資金調達について

資金調達についてのイメージ 開業資金は、自己資金でまかなうのが原則ですが、設備投資等が必要な場合など、自己資金でまかなえない場合もあります。
また運転資金をギリギリにしていると万一資金不足となった場合、大変なことになってしまいますので、運転資金の調達先を確保していく必要もあります。
しかし、ビジネスの実績がない場合、調達先や調達できる金額は限られてきます。
また、将来の経営権のあり方も考慮すると、調達方法、金額には十分慎重さが求められます。

調達先の候補と調達方法

調達先の候補と調達方法のイメージ

ビジネスの実績が積みあがるまでは、現実的には、調達先や調達方法も限定的になり、身近なところに、出資や借入れ(融資)中心の協力を依頼することとなります。主な調達先は以下。

  • 家族、親戚
  • 知人・友人
  • 協力パートナー、企業
  • ベンチャーキャピタル
  • 金融機関
起業資金の場合、一般の金融機関からの調達が難しい場合が多いので、結局は以下のところになるケースが一般的です。

資金調達の方法

資金調達の方法のイメージ

資金調達の方法にはさまざまな方法があります。

【公的金融機関からの融資】

銀行・信用金庫

民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。(信用金庫、信用組合も含む)
信用保証協会の保証付きの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。

民間金融機関

一般的に、民間金融機関では開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。
返してもらえないリスクが高い為です。しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。
この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。
その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請するというかたちになります。
しかし、信用保証協会の保証付き融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。

【助成金】

国の政策を達成させる目的でも設けられているのが「助成金」の制度です。
交付を受ける為には厳しい条件を満たす必要がありますが、新規開業段階から申請できるものも多く用意されています。

新規開業に関する助成金

  • 中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等(創業、異業種への進出)若しくは生産性の向上を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画に基づき、基盤人材を新たに雇入れ等した場合に、1年間の賃金の一部の助成として支給されます。

  • 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中の者も含む)自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人事業不問)となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合、創業に要した費用の一部が助成されます。

  • 高年齢者共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を1人以上雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。


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